公正取引委員会は日本航空(JL)と日本エアシステム(JD)の統合計画について､独占禁止法の規定（第10条）に違反する恐れがないと判断した。これは､JL･JDが4月23日に提出した対応策と国土交通省が進めている｢競争促進策」を評価した結果である｡JLとJDの対応策は羽田空港の発着枠9便の返上､新規航空会社へのボーディング・ブリッジ､チェックイン･カウンター等の空港施設の提供､普通運賃の全路線一律10%の値下げなどで､国交省の「競争促進策」は返上される9便で新規航空会社のための「競争促進枠」を創設し､発...