帝国データバンクが2026年2月に実施した調査によると、企業の価格転嫁率は42.1％となり、前回調査から2.7ポイント上昇しておよそ1年ぶりに4割台へ回復したものの、依然としてコスト上昇分の約6割を企業が負担している実態が明らかとなった。特に宿泊や飲食など消費者に近い業種や小規模企業では価格転嫁が進まず、収益圧迫が続いている。コスト上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」とする企業は76.9％に増加したが、その多くは部分的な転嫁にとどまり、「8割以上」または「全額転嫁」が可能な企業は限定的である。...