【国土交通省】人事異動（11月11日付）

2024年11月12日
出典：旅行新聞 - 株式会社旅行新聞新社

コメント　5件

- 村田洋一
  
  株式会社ビュート
- 誰がトップになっても良いが、標準旅行業約款や旅行業法の刷新を進めようという勢力は現れないのだろうか。
  
  いつまでも、実態に合わない法律に縛られるのはおかしい。
  特に、越境ECが旅行業界には容易に参入できる現状から考えると、日本で旅行会社を登記することがバカバカしく思える。
  
  旅行業法があるから、旅行会社が赤字になるという事実に向き合わなければ、この先ツアーが復活することはない。
  
  それを、時代のせいにしたり、旅行者がFITを求めているのだと安易に決めつけるのは間違っていると思う。
  
  法がある限り従うが、法が古く実態に則していないのなら、法を変えねば法治国家の意味がない。
  そして、それに着手するのが監督官庁たる国土交通省の役割でしょう。
  
  そこに目を瞑って、見て見ぬ振りをするだけであれば、監督官庁が存在する理由がない。
  
  よく、消費者庁が反対するから業法が変わらないという話を聞くが、具体的にいつ、どのような協議をし、誰が反対したのかまでは誰も知らない。
  つまり、法改正の協議はやっていないに等しいということです。
  
  長らく続いた政治家も変わったことだし、そろそろパンドラの箱を開けるべき時だと思います。
  
  国土交通省、頼みます。
- 2024/11/13 3

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