全国旅行支援、旅行会社・宿泊施設は準備段階で既に悲鳴。2年前のGo Toトラベル以上に現場は混乱

2022年10月3日
出典：Yahoo!ニュース

コメント　15件

- 堀口洋明
  
  株式会社亜欧堂
- 決まってしまったことには対応せざるを得ないとして、決まる前・発表される前になるべく多くの事業者意向・従業員意向が反映されるにはどうすれば良いか、真剣に考えて実行していかなければなりませんね。
  
  すぐにでもできそうなことといえば、業界団体の活動強化や選挙に絡めた意見の表明などでしょうか。
- 2022/10/4 6
- chiyoda261
- 混乱…というか正直言えばやめて欲しい。
  きっとお客様から「割引は？」と聞かれるので参加はするが宿泊だけの問合せなら本音は「ネットで手配してくれ」という感じ。
  40%割引の上限5,000円(交通セットは11,000円)という大枠は同じだけれど同行者のワクチン接種状況や記事にある通り事前予約も適用にならない県がある等マニュアルを各県ごとに用意された時点で無理。
  
  そして昨日にGoToトラベル事務局からメールが来ませんでしたか？
  「新たなGoToトラベル事業の実施時期は未定ですが…」という文言。やっぱり全国旅行支援の後には GoToトラベルが潜んでいるようです。
  
  じゃいっそのこと GoToで良かったじゃん！
  順序で言えば県民割→旅行会社で隣県等のブロック割の取り扱い可→新GoTo と範囲を広げていけば良かっただけの話で全国旅行支援の必要性に疑問を感じますしこれの販売を得意としているのはクーポン配布型のOTAというところだろう。
  
  それと記事にあるワクチン検査パッケージにも疑問です。導入の意図がわからない。
  公金を使用した割引事業において何が起こっても文句を言わないという誓約書を書かされるほど安全性が担保されていないワクチンの接種を前提というのはありえないと考えます。
  さらに言えばワクチン検査パッケージはワクチンを接種しないまたはできない人も無料検査をすることによって割引が利用できる…それが「パッケージ」されていたわけです。その検査もしっかりと整備されていることが導入当初は大前提であったはず。いまや無料検査場は廃止や縮小が相次ぎ有料検査を受けて割引を受けるのであれば本末転倒です。
  
  この影響を受ける対象は？
  若年層・子育て世代です。割引期間も冬休みが始まる前で終了ですからね。
  つまりこの全国旅行支援の恩恵を受けるのは国会議員様の大票田である高齢者が中心。若年層や子育て世代に若干不利な政策であっても選挙には大して影響しない…という判断でしょう。
  皆さんの旅行がお得になりますよ！と大々的にアピールしつつ高齢者世代に「実はあなた達だけがお得なんですよ」と耳元で囁いているといったところか。まぁ高齢者は耳が悪いのでそこまでの声は届かないだろうが…。
- 2022/10/4 19
- 正眼
- 大混乱極まりない愚策に神経やられっぱなしです・・・
  
  今すぐにでも撤回してほしい。
  
  こんなの理解できっこない。
  
  でなければ、せめて統一ルールを作るべき。
  
  これじゃあ、きちんと対応したつもりでも間違いが起こり、あとからクレーム続出が目に見えている。
  
  サービス業では極力クレームがこないように対応するもの。
  
  こんなんで「我々はしっかりと旅行業関連業者を応援する」なんて言われても
  
  【ふざけるな！】と言ってやりたいですよ。
- 2022/10/4 18
- 地方リテーラーの社員
- 大混乱中です！
  
  ①　Q&Aを読むと既存予約OKでいいんですよね。。
  　　　　　
  ②　観光庁からの書面には航空券・JR個札OKですよね。。
  　　　搭乗証明書と改札済み切符持ってきてくれるお客さんはいませんがいいんですよね。。
  
  ③　旅行会社ではワクチンの接種証明確認しないでホテルで確認でいいんですよね。。
  　　　当日に持ってきていない人の追加請求なんてやっている暇も人員もありませんよ。。
  
  値引き販売した金額絶対に支払ってくださいね。
  現場はとてもじゃないけど責任取れないですよ。
- 2022/10/3 14
- kitanoagt
- 当社なりの事情を吐露すると、
  ①GOTOには参画していたが当時の担当者はすでに退職し、社内での制度運用のノウハウは大分失われた（なんせコロナ禍の２年間で離職した人は多い）。
  ②いわゆる県民割には参画していなかった（そもそも当初は短期間の予定かつ利用対象が限定的だった）。
  ③全国旅行支援には参画することにしたが、「県民割の拡大版」と位置付けられ、県民割運用のノウハウを持ち合わせていないため一から制度を精査しなければならない、かつ４７都道府県分！
  
  昨日の時点で「販売承認」に至った県は沖縄県のみ。本当に今週中に全県の態勢を整えられるかと言えば「無理」に決まっています。
  今からでも遅くはないので、全国旅行割は全面中止して（同様の施策を講ずるとしても）GOTOのスキームでGOTOを再実施すべきと思います。
- 2022/10/4 10