観光庁長官の溝畑宏氏は3月30日、「被災地域の復興には、それ以外の地域が経済的活力を大きく伸ばし、被災地域に還元することが重要」とし、「そのとき、観光は大切な役割を持つ。今や観光が日本を救うものになる」と、強いメッセージを発した。これは同日、観光庁で開催された第6回インバウンド医療観光に関する研究会の挨拶で語ったもの。

　溝畑氏は今回の震災について「日本のみならず、アジアや世界にも大きな影響を与え、リーマンショック以上のものになる」と語る。その上で、旅行やイベントなどのキャンセルといった自粛ムードによる消費低迷や、原発問題でのインバウンドの減少など、懸念点を指摘。「日本が元気にならなければという世界の中での自覚を持って、どう活路を開いていくかが大切」と話す。

　さらに、観光庁長官である自身を「中小企業の親分だと思っている」と例え、「今の状況に危機意識を持っている。多少の軋轢があっても、今こそ観光が前を向いて、日本を引っ張っていくとき」と、力強く語った。「被災者には『がんばれ』と言うだけでなく、一緒に動いて、泣いて、笑い、感動する、こういう空気を作っていくことが観光に携わるものの使命。反転攻勢に向けて努力しよう。動けるところは動いていこう」と、呼びかけた。