航空需要回復めざし専用サイト−国交省、外国政府・航空会社に情報発信
国土交通省は3月29日、東北地方太平洋沖地震と原発事故に伴う風評被害の影響を最小限に抑え、航空需要の早期回復をはかるため、専用ページを国交省ウェブサイト内に開設した。特に、外国の政府や航空会社に対する情報発信の強化を目的としており、国土交通省からのメッセージのほか、国際機関など海外からのメッセージ、国際線定期便の復便状況、各空港での放射能測定値、各空港の運用状況、国内線の運航状況、関連機関へのリンクを掲載する。
3月29日には日本語版を開設しており、30日中に英語版を開始。さらに1週間以内に中国語と韓国語のページも設ける予定だ。
なお、国際線定期便の復便状況では、首都圏空港の路線について発着空港を変更、あるいは他空港の経由便としていた外国航空会社各社のうち、通常運航に戻した会社を一覧で確認することが可能。ただし、航空各社では通常運航に戻す一方で一部便を運休する会社も多いが、3月30日19時現在でこうした情報は掲載されていない。
▽国交省、「震災後の日本の航空の現況」ページ
(日本語)http://www.mlit.go.jp/koku/flyjapan/
(英語)http://www.mlit.go.jp/koku/flyjapan_en/
3月29日には日本語版を開設しており、30日中に英語版を開始。さらに1週間以内に中国語と韓国語のページも設ける予定だ。
なお、国際線定期便の復便状況では、首都圏空港の路線について発着空港を変更、あるいは他空港の経由便としていた外国航空会社各社のうち、通常運航に戻した会社を一覧で確認することが可能。ただし、航空各社では通常運航に戻す一方で一部便を運休する会社も多いが、3月30日19時現在でこうした情報は掲載されていない。
▽国交省、「震災後の日本の航空の現況」ページ
(日本語)http://www.mlit.go.jp/koku/flyjapan/
(英語)http://www.mlit.go.jp/koku/flyjapan_en/