日本航空（JL）は12月9日、希望退職の応募受付を終了し、事業規模の大幅縮小にあわせた人員適正化のため約200名を対象に整理解雇を実施することを発表した。

　JLは1名でも多く希望退職の応募を募るため、運航乗務職のうち部長級を含む全管理職と一般職及び訓練生の社員、客室乗務職のうち管理職55歳以上と一般職42歳以上（国際線選任資格者は52歳以上）を対象に、12月9日まで希望退職募集の期間を延長していた。その結果、運航乗務職、客室乗務職それぞれ約20名、合計約40名が集まったが、目標数とする運航乗務職110名、客室乗務職90名には達しなかったという。

　そのため、目標の未達分である運航乗務職約90名と客室乗務職約70名に加え、休職者約40名に対し、一定の基準の下で整理解雇に向けた手続きを進める。解雇日は2010年12月31日。なお、整理解雇となる社員を減らすため、整理解雇対象の社員に向けて、希望退職やJALグループ会社、グループ外会社での就労機会の紹介を継続して実施していく。


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