観光庁長官の溝畑宏氏は11月24日に開催した定例会見で、先ごろ実施された行政刷新会議による事業仕分けの結果に関し、「観光立国をやる以上は、予算をきっちり確保していきたい」とし、「政務三役と協議し、必要な予算の確保に努めていく」考えを示した。

　溝畑氏は、予算計上の見送りとなった「国際会議の開催・誘致の促進」について「もっとも納得がいかない」と遺憾の念を強く表明した。シンガポールや韓国が多くの予算を計上し、国として積極的に誘致に取り組んでいる例をあげ、「MICEの誘致は民間や自治体の誘致ではリスクも時間もかかる。国が先導して商談をまとめないといけない」と予算の必要性を強調した。

　予算要求額から3分の1減となった「訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）」については「（、円高の中でも訪日客数が）順調な成長を続けてきているのは、インバウンド予算が増加した成果」との考えを示し、「広告予算は2年から3年続けていかないと意味がない。1年でやめては効果が半減する。我々としては受け入れがたい」と継続した広告活動の必要性を指摘した。

　特に中国市場については、韓国やシンガポールが重点的に誘致を働きかけている例を挙げ、他国との競争のためにも「要求水準は確保したい」という。仕分け人から指摘された効果測定に関しては、12月に経済協力開発機構（OECD）が提示する客観的な指標に基づいて試算する考えを改めて強調した。

　国内観光関係5事業に関しては、仕分け人から指摘された効果測定や費用対効果の検証の必要性について「厳しく受け止める必要がある」としながらも、「徐々に成果がでる事業。できる限り予算要求に近いところまで頑張る」考え。仕分け人から指摘があった効果測定の必要性と、予算をかける地域の選択と集中に関しては、指摘は踏まえるとしながらも、「観光圏45地域の底上げをしていかないと訪日外国人3000万人は難しい」と説明。

　さらに、廃止となった3事業については「事業の意義は認めてもらったが、国が予算を立ててやるべきかで食い違った」とし、引き続き説明を続けていくことで、「予算要求に近いところへできるだけ近付ける努力はする」意向だ。