政府の行政刷新会議は、前回までの仕分け結果への対応が不十分と考えられる事業の「再仕分け」について、ビジット・ジャパン事業など複数の観光関連事業を対象に決定した。行政刷新会議は再仕分けについて、「各府省による見直しが不十分と考えられる部分について更なる徹底を図るもの」と定義。これまでの仕分けでの評価結果や指摘事項が2010年度予算や2011年度予算の概算要求に的確に反映されているかを再検証するほか、各府省が実施した点検が不十分と考えられる場合は徹底した事業仕分けをおこなう考えだ。

　今回対象となるのは、第1回で対象となった「訪日外国人3000万人プログラム第1期」に含む「訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）」と「国際会議の開催・誘致の推進」、同じく第1回の対象の「観光を核とした地域の再生・活性化」に含む「観光圏整備事業」、そして2011年度概算要求で初めて盛り込んだ「着地型旅行商品流通促進支援事業」「ユニバーサルツーリズムネットワーク構築支援事業」「スポーツ観光支援事業」。

　昨年の仕分けでは、訪日外国人3000万人プログラムは予算要求の半減、観光を核とした地域の再生・活性化は80％程度の縮減と判定。これを受けた2010年度の予算は、「訪日外国人」が189億5400万円の要求に対して50％減の94億7700万円、「観光を核とした−」が32億1700万円の要求に対して80％減の6億4300万円となっていた。

　観光庁総務課では、昨年の仕分け結果への対応状況を強調し、今回の決定に対して「真意を測りかねており、戸惑っている」と説明。その上で、「取り上げられた以上は、きちんと対応している点を説明するとともに、観光の重要性を訴えたい」考えを示した。

　なお、現在のところ観光関連事業の仕分け実施日は明らかになっていないが、全体では15日から18日にかけておこなわれる予定。国土交通省を担当する仕分け人には経済評論家の勝間和代氏らが選ばれている。