国土交通省航空局によると、9月16日から10月8日まで募集した国際チャーター便の規制緩和に関するパブリックコメントで賛成意見や好意的な意見が多かったことから、10月末の申請分から新ルールを適用する予定だ。寄せられた意見では、さらなる規制緩和に期待する意見なども多く見られたという。今後意見を集約し、10月20日前後には通達を出すとともに、結果について公表する予定だ。

　今回の規制緩和は、6月に閣議決定された新成長戦略で、首都圏空港を含めたオープンスカイの推進が打ち出されたことなどを受けたもの。旅客チャーターについては個札販売の制限を見直し、航空自由化が実現していない国や地域との間でのチャーターでは、指定地点かどうかに関係なく一律で50％未満まで個札販売可能とする。

　また、羽田空港を利用したチャーターでは、深夜早朝時間帯は航空自由化が実現していれば無制限に、それ以外の地点は50％未満まで販売できるようになる。昼間時間帯については、昼間時間帯に定期便が就航する区間のみチャーターを許可し、さらに50％まで個札販売できるようになる。


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