観光庁はこのほど、第一回休暇改革国民会議を開催した。これは休暇分散化を幅広く検討し、休暇分散化の促進をはかるためのもの。第1回目は経済界をはじめ、労働界、教育界、地方自治体、若年層、メディア等、様々な分野から構成された委員のうち約40名が参加し、意見交換を実施した。

　会議では休暇分散化に対し、総論では賛成が多かったものの、各論では参加者からの懸念の声もあがった。経済界からは銀行の決済日のずれや、ブロックをまたいだ企業の場合、現場レベルへの活動への影響を懸念する声や、祝日が記念日化することで、祝日が設けられた意義が失われるのではないかといった意見が出された。一方、休暇分散化により有休休暇の取得を促す声や、休暇分散化で空いた時間にボランティアや地域活動に取り込めるのはないかといった前向きな意見もみられた。

　観光庁では国民会議で出された意見を集約し、制度設計の際の参考にする考えで、引き続き会議を開催していく。2回目の国民会議は11月末に実施する予定だ。


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