名鉄観光サービスの2010年12月期中間期（2010年1月1日〜12月31日）決算は、純損益が3320万7000円の黒字（前年：1億1727万9000円の赤字）に転換した。旅行業では、海外旅行の取扱人数が27％増の5万3000人となるなど好調であったほか、貨物部門も業績が回復。全体の営業収益は前年比8.5％増の79億7329万9000円、営業損益は7816万3000円（同：1億5616万2000円の赤字）、経常損益は9940万円の黒字（前年：6760万3000円の赤字）となった。

　旅行業では、教育、スポーツ、宗教など重点団体への営業を強化。また、2月には訪日旅行専門の部署を立ち上げたほか、名古屋鉄道が運営していた駅内店舗の事業移管を受けた。こうした結果、旅行業全体での営業収益は3％増の51億3386万2000円となった。営業費用は50億6534万6000円で1％増にとどまっており、貨物を含めた一般管理費も5％減となっている。

　海外旅行では、欧州の火山噴火やタイのデモなどもあったものの、前年の新型インフルエンザなどからの反動や上海万博、円高などの追い風もあり好調に推移。留学事業も、業務提携先である地球の歩き方T＆Eから出向社員を受け入れたこともあり、取扱高が伸びたという。旅行形態別では、昨年苦戦した団体が大きく伸びたほか、個人旅行も堅調に推移した。こうした結果、営業収益は24％増の10億4800万円となった。

　デスティネーション別の動向では、「シンガポール・マレーシア」方面をのぞく全方面でプラス成長。特に中国と欧米、オセアニアは50％以上の伸びを示した。（方面別詳細は下表を参照のこと）

　一方、国内旅行は宿泊者数が微増したものの単価が下落。宮崎での口蹄疫の発生なども影響し、営業収益が2％減の40億8600万円となった。旅行形態別では、団体旅行が堅調に推移したものの、オンラインでの直販化などの影響で個人旅行が苦戦した。


▽重点団体をさらに強化−羽田国際化、オンライン販売への注力も

　今後の戦略では、重点団体をさらに強化。また、羽田空港の国際化にも対応するため、羽田と成田発着の航空座席の仕入れや手配業務を担う「商品事業本部海外旅行部東京海外企画仕入センター」をすでに新設。さらに、名鉄グループとして旅行事業の効率化をめざした検討を続ける中で、名鉄観光の基幹システム「Mたび」をグループで共有し、システムの効率化や審査・精算業務の一元化、グループ商品の販売拡大に向けて取り組む。

　また、オンライン販売にも力を入れる。宿泊予約システム「まいやど」専任者を設置するほか、メディア販売部を中心として全国のオンライン販売を拡充。ウェブサイトの検索機能向上を含めたリニューアルも実施する方針だ。

　このほか、経費削減や効率的な営業体制の構築にも取り組み、さらに内部統制の強化などCSR経営を積極化する。