アジア太平洋経済協力会議（PEC）の観光大臣会合が9月22日、奈良ではじまった。米国や中国、ロシアなど、アジア太平洋地域の21の国・地域の観光担当大臣や大使らが参加し、「アジア太平洋地域における新たな成長戦略としての観光」をテーマに議論。会合は2日間にわたって開催され、23日には議論や意見交換の成果を「奈良宣言」として採択する予定。

　議長を務める国土交通大臣の馬淵澄夫氏は冒頭、「わが国で初めて観光大臣会合を開催できることを光栄に思う」と挨拶。その上で、「2008年4月の前回会合以降、リーマンショックや新型インフルエンザなど様々な成長を妨げる事象があった。今年になって経済情勢に好転の兆しは見られるものの、本格的回復には遠い状況にあり、経済的な取り組みがなされている」と指摘。そして、「観光は財政出動に頼ることなく経済成長を可能にし、地域経済の活性化や雇用の確保に好影響を与える産業」であるとし、観光の発展の重要性を訴えた。

　今回の会合では、「成長戦略としての観光」のテーマに沿って、成長の原動力としての観光の役割や観光による雇用創出、各国のインバウンド政策のほか、エコやスポーツ、医療などニューツーリズムの取り組みなどについて各参加国・地域が意見を交換する。