観光庁長官の溝畑宏氏は6月29日の定例会見で、2010年の訪日旅行者数について、観光立国推進基本計画で掲げる目標の1000万人を「最後まで諦めない」と強調した。5月までの訪日旅行者数は前年比32.0％増の352万4900人で、2007年の水準を上回り、2008年とほぼ同じ水準に戻ってきている。溝畑氏は、2008年は後半にリーマンショックの影響を受けたこと、今年は7月から中国個人観光ビザの要件が緩和されること、さらに今後、中国、韓国、台湾、香港の4市場でのプロモーションを「徹底強化」することなどから、「まだまだ伸びる余地がある」とした

　特に中国は、将来的には「最低でも1ヶ月あたり150万人、180万人に拡大したい」考え。6月30日から7月2日にかけては溝畑氏が訪中し、現地旅行会社との意見交換や、ビザの要件緩和にあわせたイベントを実施。7月2日には中国国家旅游局を訪問して日系旅行会社による中国人訪日旅行の取扱に解禁を要望する予定だ。

　なお、休暇分散化について、観光庁による現行案に対して批判的な意見が寄せられていることについては、「新しいことをしようとしている。最初から反対意見がないなどということはありえない」とし、「むしろ関心があるということ。ありがたい」と歓迎した。これまでも全国各地での説明会を終えたほか、経済界や教育界などからヒアリングも実施。今後は秋をめどに概要をまとめるとともに国民会議を開催し、来年の国会提出につなげたい考えを示した。