観光庁は4月からJapan　MICE　Yearを本格的に始動する。これは昨年7月に策定されたMICEアクションプランにもとづいて定められたもの。「訪日外国人3000万人プログラム」の一環として実施しており、会計年度の始まる4月から、本格的にMICE推進のための各種事業や行事などを実施していく。

　新事業としては、MICEの誘致・開催に従事する関連団体・企業職員などに対し、国内外でMICE関連の人材育成を目的とした研修制度を実施していく。海外では、コンベンションビューローやPCO（会議運営会社）職員を対象に、MICE関連国際機関による短期研修会への参加や、MICE関連国際機関、コンベンションビューロー、PCOに数ヶ月から半年程度で人材を派遣しOJTでMICE誘致のノウハウを学ぶ「海外研修事業」を実施する。国内でも海外のMICE関連国際機関から講師を招請し、東京と大阪で研修をおこなう予定だ。現在は調整の最終段階に近づいており、5月末から協力事業団体を募集し、その後順次スタートしていく予定だという。

　また、MICE開催地としての日本を海外にアピールするため、世界各地で開催される7ヶ所のMICE見本市に出展する。なかでも5月末にフランクフルトで開催される世界最大のMICE見本市「IMEX」には、前年比3倍の面積である203平方メートルで出展。海外のMICEプランナーやキーパーソンに対し、日本がMICE誘致に積極的に乗り出したことを訴求する方針だ。

　さらに、7月14日にはMICE関係者を対象に大阪ATCホールでJapan　MICE　Year記念シンポジウムを開催する。海外の国際機関などから講師を招聘してシンポジウムを開き、MICE誘致を進めるための戦略を議論するとともに、各地のコンベンションビューロー等の出展するトレードショーもあわせて実施していく。


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