観光庁は「休暇取得の分散化に関する地方説明会」を各運輸局の所在地ごとに実施する。すでに沖縄からスタートしており6月初旬まで実施する予定で調整している。説明会では分散化に関する検討状況を説明するほか、参加者との意見交換を実施する。参加するのは、経済界や産業界、労働界などの関係者や観光交通関係者、マスコミ関係者など。4月28日に開催した定例会見で観光庁長官の溝畑宏氏は、「祝日は国民の生活に根ざしているため、理解、協力なしではできない事業」と話し、幅広い観点で意見交換を実施し、国民のコンセンサスを十分に得た上で実現をめざしていく方針を示した。

　今後は実証実験やサンプル調査を実施する。たとえば、三重県亀山市で市内の幼稚園、小中学校を対象に4月30日を「家族の時間づくりの日」のための学校休業日とした。4月29日から5月5日まで7連休にすることで、親の有給休暇取得を呼びかけ、子どもとともにすごす時間の増加率やすごし方を検証する。さらに、ゴールデンウィーク終了後に全国1万人に対しサンプル調査を実施し、期間中の旅行消費額や渋滞についてなど質問し課題や問題点をとりまとめる。また、全国1000ヶ所のホテルや旅館も調査対象とし、5月下旬から6月上旬にかけてデータを取りまとめていく予定だ。観光庁ではこれらの結果をふまえて基本的な方向性について6月までにとりまとめていく。