観光立国推進本部は3月8日、第3回休暇分散化ワーキングチームを開催し、教育界と労働界からヒアリングを実施した。ヒアリングの対象として参加した5名からは、いずれも前向きに検討しているとの姿勢が示された一方、懸念や経済効果以外のメリットについて説明を求める声が挙がった。国土交通大臣政務官の藤本祐司氏は、「いただいた意見に対してどうすべきか3月中に結論を出したい」と話し、今後2回程度の会合を開催し取りまとめていく考えを示した。

　全日本中学校長会会長の岩瀬正司氏は、「観光の発展や地域活性化につながるという考え方はわかったが、子どもたちの将来にとってのメリットは何があるのか」と言及し、休暇を分散することによって起こる混乱を指摘。例えば、体育系、文科系全国大会などの行事開催時期や、子供が休みで企業が休みではない場合の生活指導上の影響などを挙げ、教育界をはじめ、あらゆる立場の合意が必要と訴えた。このほか、国民が一緒に祝日を祝う精神文化を弱めるのではないか、学校教育を豊かにするための地域行事が組みにくくなるといった意見も挙がった。

　一方、日本労働組合総連合会では、休暇分散化を進めるにあたっても有給休暇取得を促進させるべきとの考え。また、長期休暇の際の金融機関の対応、企業の生産体系や稼動日の調整などについても検証すべきとし、まずは社会実験の枠組みで影響度合いを把握してはどうかと提案した。こうした意見をふまえ藤本氏は、「いずれにせよ周知期間は十分に設けないといけない」と話し慎重に検討を進めていく方針を示した。


▽関連記事
◆休暇分散化、産業界も賛成姿勢−第2回会合、慎重意見も（2010/03/04）