日本旅行業協会（JATA）は、第3種旅行会社のハワイコネクションが2月2日付けで営業を停止したことを受け、2月25日に債権者約30名に弁済業務保証金制度に関する案内書面を送付した。対象者は代理人弁護士から提出されたリストと、リスト以外でJATAに問い合わせをしてきた消費者。3月1日現在で認証の申し出は受領していない。今後1件目の申し出が届いてから60日間が受付期間となる。

　消費者の債権額は依然として不明。しかし、関連会社「スタイルカンパニー」でハワイでのウェディングを申し込んだ人がハワイコネクションを利用していることから考えれば、通常であれば1件あたり2名以上で申込んでいるはずで、450万円の弁済限度額には収まらない可能性が高そうだ。