全日空（NH）代表取締役社長の伊東信一郎氏は1月20日、企業再生支援機構による日本航空（JL）への支援決定を受けて、企業間において公平、公正な競争関係を確保するよう国土交通省航空局長の前田隆平氏に要望した。前田氏は、「支援の結果、各航空会社間の扱いに対して不公平が生じることはありえない」と述べ、透明性のある競争関係が保たれることを示唆した。

　今回の要望は企業再生支援機構の再生計画実行のもと、公的資金がJLに投入されることで安易な安売りなど市場の混乱などを防ぐねらいがあるようだ。また、伊東氏は、ヨーロッパなどでは公的支援を受ける再建について規制や条件などガイドラインなどを設けている事例もあることから、こうしたガイドライン策定について検討してほしいとも伝えた。

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