国土交通省航空局長の前田隆平氏は1月14日の定例記者懇談会で、個人的な考えとして日本航空（JL）が提携先としてデルタ航空（DL）を選んだ場合でも、独占禁止法適用除外（ATI）の承認は得られるとの見通しを示した。自身が日米航空交渉を担当していた際の経験や、これまでの承認実績を踏まえた発言。提携先の選択のタイミングも、「ATI申請のタイミングもあるのでそう遠くはないなず」と説明した。

　提携先については、「メンバーを見た場合、オペレーション的な観点からすればスカイチームの方がより魅力的かなという感じがする」とコメント。ただし、アライアンスの移籍は「相当なエネルギーがいる」と言及。「ワンワールドを維持したとしても、現在もスカイチームメンバーであるエールフランス航空（AF）と提携関係があるように、ワンワールドメンバーに限定しないで協力関係を構築することが大事ではないか」と語り、どちらのアライアンスを選択するかに関わらず外国航空会社との協力関係構築の重要性を指摘した。

　このほか、成田空港の発着枠を30万回に拡大する動きについては、「30万回は諸外国の空港と比べてもまずまずの数字。地元との調整もしながらできるだけ早く実現させたい」と強調。現在は12月末に飛行コースと騒音コンターが提示され、実現に向けて地元との協議が本格的に始まった段階だ。一方、羽田空港発着枠の内際比率については、「まったく決まっていない。成長戦略会議で議論していただき、就航先も含めて検討していただくことになる」と語った。