日本旅行業協会（JATA）会長の金井耿氏は1月6日、新年を迎えての記者会見で、2010年を「反転攻勢」の年と位置づけ、冬季オリンピックや上海万博、ワールドカップなどの大型イベント、首都圏空港の拡張などの追い風を「業界を挙げて有効活用したい」と訴えた。また、「このような状況下で、これまで以上に会員目線の組織運営を進めたい。何をどこまでできるのかは議論があるが、貢献できる最大限を追い求める」と語り、会員サービスの充実を誓った。

　2010年はビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）が最終年度を迎えるが、目標とする出国者数2000万人の達成は困難。これに対して金井氏は、「本来の目標には遠い」と認めつつ、「効果を生み出していることは確信している」と強調。観光局などからの評価も得られているといい、運営形態は変える可能性があるものの、VWCの取り組みは組織として「継続的に進める必要がある」との考えだ。

　このほか、JATAの組織運営でも、公益法人制度改革への対応方針を年内に固める考えを示した。すでに「基礎的な研究はかなりできた」との認識だが、公益法人、一般法人のいずれに移行するかは未定。年末までに、税優遇の有無など公益、一般それぞれのメリット、デメリットを十分に検討し、さらに「本来JATAがなすべき仕事はなにかという原点を見つめ直し、それを新しく規定された法人の性格とどうマッチングすればいいのか（という検討）をこれからやる」予定だ。


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◆新春トップインタビュー：日本旅行業協会（JATA）会長の金井耿氏（2010/01/06）