外客拡大に中国市場開拓不可欠−作業部会、受入旅行会社の負担改善も論点に

  • 2009年12月17日
 観光立国推進本部の外客誘致ワーキングチームの第1回会合が12月16日に開催された。座長は国土交通副大臣の辻元清美氏、事務局長は国土交通大臣政務官の藤本祐司氏が務め、メンバーには内閣官房、総務省、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、さらにその他本部長が指名するものとして警察庁が参加。今回は2013年に訪日外国人客1500万人達成に不可欠とする中国市場についての概要説明と、各方面からの意見収集が中心で、1月中旬に開催する第2回会合までに、さらにデータや意見を収集して、具体的な議論に入る。

 ワーキングチームでは、辻本氏が挨拶のなかで「特に中国の誘致に関するさまざまな障害や問題をどう乗り越えるか、総合的な議論をお願いしたい」と述べたように、中国人訪日観光ビザの規制緩和のあり方が大きなポイントのひとつとなる。藤本氏は「現段階でさまざまな要件をどこまで撤廃するか、決めていない。また、受け入れる日本の旅行会社には空港での見送りや帰国報告書などの負担が大きいという認識もある」と述べ、旅行会社の負担の改善についても論点のひとつとしていく考えを示した。このほか、1500万人達成に向けた人員配置などの議論も展開していく予定だ。


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