日本航空（JL）は11月24日、日本政策投資銀行との間で、運航の継続確保のために必要な資金の融資契約を締結した。内閣官房長官や国土交通省など関係5大臣が11月10日に発表した「日本航空の再建のための方策について」に基づいたもの。これは、再建期間中にJLの安全運航の継続を確保するため、必要な資金の確実な融資が実行されることを目的としたもの。JLは11月13日の決算会見で、来年3月の期末までに約1250億円を調達する必要があると説明しており、日本政策投資銀行からは約1000億円を調達したと見られる。残りの約250億円は民間銀行から融資を受ける方針だ。

　なお、「日本航空の再建のための方策について」では、（1）JLから資金繰りなどの事情で航空機の運航に支障が出る可能性がある旨の申し出を受けた場合、国土交通大臣は関係大臣と協議の上、支障が出た場合に利用者の利便や企業活動に重大な影響を与える恐れがあることを認定。その上で、（2）認定を受けたJLに対する関係金融機関による融資について「適切な信用補完に関する予算および法的措置を含む方策」について検討するとしており、1000億円の融資には政府保証をつける予定だ。