国土交通大臣の前原誠司氏は、平成22年度観光庁関係予算概算要求を見直し、前年比4.02倍の251億4000万円（現在：256億5000万円）に組み替えた。これは、成長戦略会議で観光関連予算について話し合う中で、特に訪日事業に関して議論されており、前倒しをする方向で具体的な提案が出ていることから早く盛り込めるとして現在の要求内容を変更した。今回の見直しはこうした経緯から特例として財務大臣が認めたもの。

　変更点は、訪日外客誘致策のさらなる強化・充実と観光圏整備事業の補助対象の見直しの2点。訪日外客誘致策のさらなる強化・充実では、71億1000万円を増額。訪日外国人3000万人プログラム第1期目標値の実現に向け、集中プロモーションとして主な追加項目を3つ挙げた。1点目はCNNインターナショナルやBBCワールドなどの国際衛星放送を活用してCMを放映するなど、15市場の横断的なプロモーション実施に41億9000万円を追加。2点目は、効果的なプロモーション事業をめざして、より詳細な市場調査や分析のために9億1000万円を追加した。3点目としては、海外のテレビ番組や映画で日本国内を使用する際の支援として、4億6000万円を追加した。

　一方で、観光圏整備事業で要求していた電柱の地中化や駐車場の整備などは、他の公共事業関連費用に含めることができることから補助対象拡大要求をとりやめた。これにより76億2000万円を削減した。