官民一体による広域連携で四国の観光産業の活性化を推進する「四国ツーリズム創造機構」が発足した。四国4県と民間企業が参画し、県域にとらわれない一体的な観光地づくりや訪日外客誘致に取り組む。これまで4県とJR四国で構成していた四国観光立県推進協議会を発展的に解散させ、新組織で四国の魅力を国内外にアピールする。

　高松市内で7月末に設立総会を開き、事業推進本部制を敷くことを決めたほか、会長には梅原利之・JR四国相談役、事業推進本部長には平尾政彦・元JTB高松支店長を選任した。

　事業推進本部には4県とJR四国、JTB中国四国、日本旅行、JAL、ANAから派遣された10人が着任した。四国経済連合会も職員派遣を予定している。重点事業は広報・宣伝、戦略的誘致、観光地づくり、国際観光で、それぞれ担当制を敷き事業を進める。各担当のチーフマネージャーには民間派遣職員が就き、民間のノウハウを生かす。今年度は前組織の四国観光立県推進協議会の事業を踏襲しながら、年度末までに3-5年スパンの中期プランを策定する。次年度以降はプランに基づいた数値目標を掲げ、戦略的に取り組んでいくとしている。

　溝渕祥明副本部長は「早急に取り組むのがウェブサイトの強化です。多言語化し海外向けの情報発信力を高め、エアラインとのタイアップも深耕化したい」としている。ウェブ事業への投資額は「数千万円規模」（溝渕さん）とし、国内外に情報発信の強化を図る。


情報提供：トラベルニュース社