新型インフルエンザの感染者が日本国内でも発生したことを受け、政府は5月16日に新型インフルエンザ対策行動計画の対策レベルを第2段階に引き上げた。第2段階は国内発生早期としての位置づけで、国内での感染拡大をできる限り抑えることが目的。第1段階での水際対策を継続しつつ、感染拡大の抑止のため発生場所で住民に対して外出を控えること、あるいは学校の臨時休業を要請することなどが決まっている。

　ただし、従来の行動計画は今回の新型インフルエンザ（A/H1N1）ではなく、より毒性の強いとされる鳥インフルエンザを想定したもので、計画のうち必要と考えられる事項について機動的かつ弾力的に実施する方針だ。そのため、第1段階に盛り込まれながら実施しなかった航空会社への運航自粛要請は、現段階での実施予定事項には盛り込まれていない。企業の事業縮小なども現時点では要請しないこととしている。


▽修学旅行は「適切な対応」を

　政府の専門家諮問会議は今回の新型インフルエンザの感染力について、季節性のインフルエンザと同様に強いものの、諸外国では多くの患者が軽症のまま回復しており、日本での感染者も同様であると説明している。行動計画を規定通りに厳密に運用しない方針もこのためだ。民間レベルでも、細心の注意は必要であるものの、現状を適切に把握し対応する必要があると言え、旅行会社は旅行者に対して客観的かつ正確な情報を提供できるようにしなければならない。

　文部科学省でも、一部の自治体が国内の修学旅行の中止を検討しはじめたことに対し、5月14日付けで「国内の修学旅行等について自粛を含めた再検討を求める情勢ではない」として、各都道府県などに「正確な情報に基づいた適切な対応」を求めている。


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