日本通運の2009年3月期（2008年4月1日〜2009年3月31日）の連結業績で、旅行部門の売上高は前年比16.9％減の70億6600万円となった。第2四半期までは9.8％減（40億8600万円）、第3四半期までは13.7％減（56億5400万円）と推移してきており、海外旅行の取り扱いが営業収入ベースで約7割と比重が高く、また法人旅行や団体需要に強い日通にとって、2008年後半からの景気後退が大きく影響したことが窺える。

　2010年3月期（2009年4月1日〜2010年3月31日）の旅行部門の売上高は、第2四半期までで19.3％減の33億円を見通す。これは2008年度と同様、景気後退による需要減退を見込んだ数値。ただし、新型インフルエンザは売上高見通しの算出時期が発生前であったため、織り込んでいない。

　経営の戦略としては、会社全体として当初は新中期経営計画の初年度となる予定であったが、経営環境が不透明かつ不安定であるとの判断から単年度の「経営基盤強化方針」を策定。ここでは、厳しい時代こそ将来にわたって確固とした経営基盤を築くチャンスと位置付け、従来と同じ経営手法にとらわれず積極的に改革を推進することを定めた。コスト構造の転換と営業力の強化も推進する。旅行部門では、コスト削減を進めつつ、営業収入の減少を防ぐため、国内旅行取り扱いの拡大も視野に入れている。