日本旅行業協会（JATA）は4月11日、VWC2000万人推進特別委員会を開催し、ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）の2009年度事業計画を承認した。VWC2000万人推進室室長の澤邊宏氏によると、重点デスティネーション開発、地方活性化、ダイレクトマーケティング＆メディア展開の3本柱と市場開発調査は昨年度から踏襲。その上で、重点デスティネーションの追加や若年層の需要喚起などの取り組みを深化する方針だ。

　重点デスティネーションには、マレーシアとエジプト、ドナウ川流域各国（オーストリア、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、スロヴェニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ）を追加。現在の12市場（ハワイ、グアム、米本土、オーストラリア、フランス、中国、韓国、台湾、香港、タイ、ベトナム、マカオ）も継続し、09年度は合計15市場に取り組む。新市場のうち、ドナウ川流域各国は、オーストリア政府観光局とオーストリア航空（OS）が中心となって進める方針。また、今年が「日本・ドナウ交流年2009」であることから、観光庁や外務省とも連携する。

　若年層の需要喚起では、昨年実施した市場調査の結果をふまえ、具体的な施策を実行する。澤邊氏は「学生旅行の市場は学生数の減少とリンクして縮小している」との分析から、「（学生の）出国率」を引き上げる考えを説明。特に「5年から10年後を見込んで徹底的に開発する」考えで、高校生の修学旅行や大学生の学生旅行などをターゲットに需要喚起を進める。施策の例としては、例えば修学旅行では、JATAと連携して規制緩和に取り組むほか、学園祭などでのイベントを全国的に展開する方針だ。

　このほか、人材育成にも力を入れる。「危機的状況だからこそ人材育成をする時期」であることから、「JATAとして能動的な研修をする」考えだ。旅行会社スタッフのFAMツアーへの参加を促進するほか、中国への大型FAMツアーなども計画しているという。