観光庁は、旅行会社に対する定期監査など立入検査の体制を強化する。2月まで3回にわたって開催してきた「魅力ある海外旅行商品の創出のための環境整備に関する意見交換会」で、オペレーターなどとの関係が課題として指摘されたことを受けたもの。検査の際に、旅行会社の取引関係が適正かを確認する。3月31日に検査を担当する各運輸局に通達し、新年度から開始する。

　具体的には検査項目に、オペレーターなど取引相手に対する不当な支払い遅延などがないかを確認する項目を追加。また、検査結果はこれまで、運輸局から観光庁観光産業課に報告することのみが決まっていたが、今後は、下請代金支払等防止法（下請法）などに違反している疑いがある場合は、観光庁に報告のうえ、関係省庁に通報することを含めて適切に対処することを決めた。

　このほか、第1種旅行業者の更新登録の際に、オペレーターとの取引関係や頻度などについて従来よりも詳細な情報を確認することも決定している。


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