日タイ観光小委員会が2月27日にバンコクで開催、両国間の観光の促進と発展のための方向性について意見交換をした。これは2007年に日本とタイで締結された経済連携協定（JTEPA）に基づくもので、共同議長は日本側は観光庁国際交流推進課外客誘致室長の勝又正秀氏、タイ側は観光スポーツ省次官のサシタラ・ピチャイチャンナロン氏が務めた。

　この席で両国は、特に昨年後半からの景気低迷やタイでの空港閉鎖の影響の回復をはかるため、相互の観光促進をしていく重要性を再確認。観光交流を促進する取り組みが提案されたほか、連携の実施体制として、日本旅行業協会（JATA)とタイ国政府観光庁（TAT）などによる協議の場を設置することで合意した。

　また、観光促進の課題として、日本側からはタイでの日系旅行事業者の資本金や外国人従業員の就労に関する規制が運営上の問題となっている点を指摘。規制の緩和や改善を要望した。また、タイ側からはタイ人の訪日旅行における査証取得について、手続きの簡素化への要望があった。これらの課題については引き続き検討していくことで確認した。