日本旅行業協会（JATA）は2月26日、「規制緩和後のチャーター運用における課題に関する連絡会（チャーター連絡会）」を開催する。昨年末のITCチャータールールの緩和を積極的に活用するため、規制緩和後に残る問題や課題を関係者で整理し、現場の意見を汲み取りながら関係各所に要望していく。JATA事務局長の奥山隆哉氏は、規制緩和がJATAの要望に対して満額回答に近いものであったことから、「あとは我々がチャーター便をどう増やしていくかが重要」と説明。今回のチャーター連絡会設置により、実績につなげるための障害を解消していく方針だ。

　連絡会には、旅行会社の担当者のほか外国航空会社の日本地区総代理店（GSA）を務める2社を招聘。日系航空会社からもオブザーバーとして担当者を招いている。GSAについては、2月24日の「JATA経営フォーラム2009」のチャーター戦略に関する分科会でもリスクが指摘されており、こうした点も議論される見通し。参加者には行政側の担当者は含まないものの、国土交通省航空局とは課題共有の場を別途設けることでおおむね合意済み。チャーター連絡会で課題を集約し、解決に向けて要望していく方針だ。


◆チャーター戦略はリスク管理が依然重要、課題検討の場設定も（2009/02/25）