日本旅行業協会（JATA）が取りまとめた2008年8月と9月の苦情（相談・あっ旋）件数は、8月が前年比36.7％減の174件、9月が60.3％増の359件となった。前年を上回ったのは4月以降4ヶ月ぶりだが、9月の大幅増はゲートウェイ21の倒産によるもので、9月29日と30日の2日間で158件が寄せられ、これを除くと前年から約1割の減少となる。JATAでは、海外パッケージツアーの停滞が苦情数にも反映したと分析している。

　具体的な事例では、8月には申込金を収受しないで取消料を請求したケースが2件あり、JATAでは、申込金収受の基本動作の徹底を求めている。また、9月では、国内旅行で0歳児を連れて家族旅行を契約していたが、予約後に宿泊ホテルで12歳以下の予約を受け付けないと説明したケースがあった。ここでは、0歳児であっても旅行契約を結んでおり、サービスの提供ができない以上、債務不履行となり、損害賠償が必要となる。また、旅行者は取消料を支払わずに旅行契約を解除することが可能だ。

　このほか、募集型企画旅行で、ウェブサイト上で燃油サーチャージを3万3600円と表示していたが、航空会社未定のコースで、決定した航空会社の燃油サーチャージとの差額を請求したケースがあった。これについてJATAでは、国土交通省の通達で、近接表示の場合、「燃油サーチャージ（○○円〜○○円：○月○日現在）が別途必要になります」と、目安額の最低額と最高額を表示する必要があることを紹介している。

　なお、先ごろに倒産したエキスプレス・トラベル関連では、相談件数が310件、弁済の申し出が32件寄せられたという。また、タイとインドの混乱では、12月9日現在、タイが30件、インドが5件となっている。ほとんどが取消料に関する問い合わせで、JATAとしては旅行会社が催行を決定している場合、取消料が発生する旨を説明しているという。