内閣府は観光立国と観光庁に関して特別世論調査を実施、観光庁の認知は「名前も内容も知っている」が10.8％、「名前は聞いたことはあるが、内容までは知らない」が25.0％、「名前も内容も知らない」が64.1％となった。調査は観光庁の設立された10月中旬に実施、調査員による個別面接聴取で、全国の20歳以上の3000人を対象に、1853人の有効回答を得たもの。

　訪日外国人旅行者について、「増えた」が50.6％、「どちらかといえば増えた」が29.4％と、80％が増加を実感。訪日外国人旅行者の増加についての感想は、複数回答で「治安の面から不安で、何らかの対策が必要」が51.8％、「国際交流が進み相互理解が深まる」が50.7％と、訪日外客の増加による効果への理解と、不安面とが拮抗している。ただ、回答が集まった順でみていくと、「街がにぎやかになり、地域経済の活性化につながる」が40.8％、「地域社会の中でトラブルが多くなる」が27.3％、「自分も海外旅行に行ってみようと思う意識が高まる」が16.0％、「国民ひとりひとりのおもてなしの心が向上する」が14.7％と続き、概観すると良い効果が多いと考える傾向が多いと捉えられる。

　訪日客の増加に向けた対策としては、複数回答で「海外で日本の魅力をさらにPR」が51.3％と最も多く、「空港や駅、観光地、宿泊施設で外国語等による案内・応接の充実」が47.0％と、広報活動の拡充や表示、案内などに集中した。観光立国をめざし、観光庁で取り組む重要な施策については、「魅力ある観光地づくり」が58.6％で、「観光をしやすい環境の整備（休暇取得の推進など）」が46.5％、「観光に関する人材の育成」が34.4％、「観光産業の国際競争力の強化」が27.0％、「外国人の訪日旅行の促進」が23.7％、「日本人の海外旅行の促進」が16.6％と続いた。

　なお、国内旅行に行きたいとなるように思う条件では、「宿泊料や入場料が安いこと」が59.6％、「移動手段が安いこと」が47.7％となり、全般的に旅行に使う費用が高くなっていることを示唆しており、「連続して休めること」が38.4％で5番目につけ、こうした点での改善を図ることで市場が活性化することも示唆されている。