観光庁は12月1日から2月28日までの3ヶ月間、外国人留学生を対象とした行政体験研修を実施する。研修予定者は観光地域振興課には韓国（横浜商科大学）とイギリス（東京大学大学院）、国際観光政策課には中国（立教大学大学院）、国際交流推進課にはアメリカ（東京大学大学院）から、それぞれ各国籍別に1名ずつ、合計4名を受け入れる。観光地域振興課では、特に関東地域で外国人観光客に人気のあるモデルルートの選定、受け入れ体制が外国人観光客にとって分かりやすく、使いやすいものかの研究を行う。国際観光政策課では、外国人のネットワークを活用した観光プロモーション手法、日本人が気付いていない外国人に評判の観光スポットなど、在留外国人の視点から観光プロモーションの手法を探る。また、国際交流推進課では、日本に事務所を置く各国政府観光局へのインタビューなどを通じ、日本と外国の観光プロモーション手法に関する比較調査をおこなう。

　11月26日に会見した観光庁長官の本保芳明氏は「人材育成の質が重要」とし、「単に安価な労働力を安直に使うのではなく、学生のノウハウを最大限に活かしたい」と語り、旅行業界の各企業などでも実施するインターンシップの手本となりたいとの考え。さらに、学生に対しては提言などを含め、研修の終了にあたり、成果を発表する場を設ける計画もあるという。