国土交通省総合観光政策審議官の本保芳明氏は、先ごろの概算要求について「枠全体が厳しい中、観光立国基本計画を中心にすすめ、政策の移行期の位置づけが出来たのではないか」と総評した。特に、10月には観光庁が設立、その長期的な目標に2020年に訪日外国人2000万人を掲げていることから、ビジット・ジャパン・キャンペーンの取り組みを継続、発展する方向性を打ち出し「ポスト2010」を意識した内容となったことを評価したもの。また、観光地づくりでは、国交省内で港湾局との連携を図った港湾の整備と新たな取り組みにも着手し、観光庁の役割である「連携」を意識したものとなった。

　ただし、「（観光庁は他省庁に）お願いをするだけでなく、2000万人を打ち出すことで、（関連する省庁が）現在の人員で対応できるか」（本保氏）といった問題を提起し、他省庁との連携を強く意識。課題を先取りし、中長期的な取り組み、議論を進め、観光庁として取り組む姿勢を色濃く示している。また、2000万人の実現に向けて、「社会、経済、政治的にポジティブな効果とともに、文化的摩擦や量がもたらす負の懸念もある」（本保氏）と、現在のビジネスから新たなビジネスへの転換を図る必要性にも言及し、観光庁の姿を明示した予算要求となったようだ。

　なお、福田首相の突然の辞任で、観光庁設立、および長官人事にも影響が懸念されるところだが、「淡々と準備を進める。長官人事はまだ白紙」（本保氏）としている。


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