8月2日に正式に発足した福田改造内閣で、国土交通大臣・観光立国担当大臣に自由民主党・衆議院議員で元財務大臣の谷垣禎一氏が就任した。7月4日に専門誌との記者会見で谷垣氏は、「（国土交通省の所管分野は）観光や道路、港湾など地域の活性化に結びつくことばかり。本当に全力を挙げてやるにふさわしい仕事をいただいた」と表明。その上で、「官僚機構へ批判が高まり、反省すべき点は多く、しっかりと取り組んで国民の信頼を取り戻さなくてはならない。ただし、批判に萎縮して一歩退いてしまえば仕事が円滑に進まない」とし、「職員の先頭に立って、国民目線を大事にしながら一歩前に出て仕事をしていく」と所信を述べた。

　谷垣氏は観光関係分野について、「人口が減少して内需拡大が難しい中、ヒト・モノ・カネを海外、とくにアジアからどう取り込んでいくかを考える上で、最も大きなことはビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）」と言及。10月1日に発足する観光庁では、「歴史遺産や自然遺産などを有効に活用し、海外の方々に訪れていただく。これで地方が活性化し、かつ海外の方々に日本を知ってもらい、好意を持ってもらうことが相互理解を進める意味で非常に大きな位置づけがある」と語った。観光庁の長官人事は、「これまでの経験上、民間人の登用は公務員の給与水準で望ましい人材が集まるか、また、その分野で知識や経験を持つ人材は、同じ分野で関連ある仕事をしており、実に難しい」としつつ、「頭が整理できていないが、いずれにしても『なるほど観光立国に力が入っている』と思える人選をしたい」と語った。

　また、国際的競争力の向上では空港、航空も政策的に大きな要素だが、「成田空港をはじめ国際空港をどう整備し、海外の力を取り入れていくか」と言及、空港への外資規制の議論も、「外の力を取り込むことを考えなければならない」と基本的な考えを示すにとどめた。原油の高騰については、航空会社の経営への影響に触れつつ、全体の政策との兼ね合いの中で「打てる手を打っていきたい」とした。なお、大阪府知事の橋下徹氏が先ごろに伊丹空港の廃止を言及したことについては、「関西の3空港は、関西国際空港が国際線のゲートウェイをはじめ、それぞれの役割があり、各空港の重要性は異なる。3空港で役割分担をしながら運用実績を向上していかなければならない」と語った。