コンチネンタル航空（CO）日本支社長のチャールズ・ダンカン氏は6月24日、旅行パンフレットで旅行代金に燃油サーチャージを含める総額表示は、「現状では現実的ではない」との考えを示した。国土交通省が実施しているパブリックコメントも提出する予定で、「燃油価格が急激に変動するなかで、運賃の設定に柔軟性は不可欠」であることを訴える。具体的には、個人的なアイディアとしつつも「パンフレットに燃油サーチャージ額の設定基準を明記する」、「最新のサーチャージ額を印刷した紙をパンフレットにはさむ」などの方法を挙げる。また、燃油サーチャージ額の柔軟性を確保した上で総額表示を実現するためには、パンフレット作成期間を短くするか、旅行業約款の見直しによって差額の徴収を可能にすることが必要との考えを語った。

　日本旅行業協会（JATA）の要望する新IT運賃については、「背景は良く理解するが、サブプライム問題の影響でヘッジも十分にできておらず、導入は不可能。3ヶ月でも歩み寄っている」と理解を求める。ただし、運賃を値上げして燃油代の一部を吸収するべきとの指摘については、「理にかなっている」と言明。「運賃と燃油サーチャージ額の合計が変わらなければ、その割合は問題ではない」との認識を示した。


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