阪急阪神交通社ホールディングスによると、旧阪急交通社の2007年度（2007年4月1日〜2008年3月31日）の決算は、営業収益は前年比1％増の524億6700万円であったが、当期純利益は70.3％減の3億9100万円となり、増収減益となった。また、営業利益は38.3％減の14億6200万円、営業外収益が1.8％増の11億9100万円、経常利益が28.3％減の24億6800万円であった。国際輸送事業での原油高騰の影響もあり、営業費用が2.9％増の510億500万円、営業外費用が91.7％増の1億8400万円と増加した。

　旅行事業のうち、海外旅行の取扱額は1.6％増の2497億8000万円、国内旅行が6.7％増の1376億3600万円、外国人旅行が54.6％増の14億9200万円、合計が 3.5％増の3889億900万円であった。取扱人数は、海外旅行では燃油サーチャージの高騰やユーロ高など厳しい環境の中で西ヨーロッパ方面は健闘したものの、全体で2.6％減の約75万人となり、収益は微減した。一方、国内旅行はバス商品やJR利用商品を中心に取扱人数、営業収益ともに増加し、6.7％増の約320万人となった。

　2008年度はシステム投資を進め、インターネットの販路を拡大する。なお、旧阪急交通社は阪急阪神グループのなかで旅行・国際輸送事業を統括する中間持ち株会社に移行。現在は、阪急阪神交通社ホールディングスの傘下に旅行事業の阪急交通社と阪神航空、国際輸送事業の阪急エクスプレス、阪神エアカーゴが展開している。