ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）日本支社長のオットー・ベンツ氏は、新IT運賃に関連し、燃油サーチャージを6ヶ月間固定することは「難しい」とコメントした。ベンツ氏は「日本はアジアで最も重要な市場。日本人クルー43人の採用を決定しており、日本人に対するサービス体制も整えている」と、日本を重視する姿勢を示しつつ、燃油の高騰が急激で、新IT運賃のために「長期間のギャランティはできない状況だ」と語った。また、コミッションカットについては「今はない」とし、「ヨーロッパは利益率の高いデスティネーションのはず。旅行会社とともに環境の変化に対応していく」との考えを示した。

　なお、今夏の需要について「レジャーは伸びていない」と語る。出費を控える消費者の動向や、若年層の海外旅行離れが大きな課題とし、今後はビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）や業界との連携による各種キャンペーンのほか、JATA旅行博で旅行を促すメッセージを発信したい考え。日本旅行業協会（JATA）に限らず、「官と民が一体になった取り組みができれば」と、需要喚起に向けた考えを示した。