国際航空運送協会（IATA）は5月31日、紙航空券の発券を終了し、完全eチケットに移行した。IATAは約200カ国、6万超の旅行会社から未使用の紙航空券を回収し、再生利用するという。全世界のeチケット化率は95％超で100％ではないものの、紙航空券の発券をやめることから、実質的に航空券がeチケット化されていく。IATAが公表している空港別のeチケット対応状況によると、日本では成田、中部、関西、羽田など主要空港は95％以上の航空会社が対応しているが、80％から95％以下の対応状況が鹿児島と那覇空港、60％から80％が岡山空港となっている。

　全世界でeチケット化に対応する航空会社が25％未満の空港は、アフガニスタンのカブール（KBL）、キルギスのマナス（FRU）、イラクのアルビル、ギニアビサウ（BXO）、ロシアなど。また、25％から60％未満はカナダ東部、キューバ、ポリネシア、メラネシア、ジンバブエ、ザンビア、コンゴなど南部アフリカから中央アフリカ、CIS諸国、欧州など対応の進んでいない地域もまばらだ。また、アメリカ国内はほぼ95％超となり、日本、中国、韓国の東アジアも概ね95％以上を記録している。（「IATAの空港別eチケット対応状況」は下記サイトを参照）


▽eチケットはStBの第一歩

　今回の完全eチケット化は、IATAが推進するシンプリファイング・ザ・ビジネス（StB）の象徴的な事業。StBはeチケット化以外に、搭乗券のバーコード化（BCBP）、RFID（無線識別方式）の採用による荷物管理、あるいは自動チェックインシステムの共用化（CUSS：Common Use Selfservice Check-in System）など、各種の取り組みがある。

　そもそも航空券は1920年代に航空会社が独自の決まりの元に発券していたが、1930年に旅客、便数の増加からインターラインにおける共通の仕様を策定。1972年に日本でBSPを開始して以降、1983年には磁気ストライプの付いた航空券（いわゆるATB券）を導入し、ピークとなる2005年には2億8500万冊を発券した。

　eチケットは1994年に開発され、1997年にIATAは世界的な標準仕様として採用。2004年5月時点では全世界で19％のシェアであった。2004年のIATA総会において、当時の燃油費が1バレルあたり40ドルに高騰してきたことから、コスト効率や環境への配慮、StB計画を打ち出し、BSP決済航空券の完全eチケット化を促進。eチケット率は2005年11月に41％、2006年9月に57％、2006年末に72％、2007年8月に84％を記録していた。IATAは過去に2008年5月以降について、eチケットは96.5％と想定しており、ほぼ想定どおり。eチケットが100％にならない3.5％のうち、2.4％がインターラインでほとんど使用されない、またはeチケット化することで経済的に非効率であるという理由が挙げられていた。IATA事務総長兼CEOのジョバーニ・ビジニャーニ氏は5月31日、「紙の航空券を持っているならば、博物館に寄付すべき時だ」とコメントし、時代の変化を表現した。


▽日本国内の80％から95％以下の空港
岡山空港：ソウル線（KE）、上海線、大連線、北京線（MU）、グアム線（CO）、香港線（UO）
鹿児島空港：ソウル線（KE）、上海線（MU）、香港線（UO）
那覇空港：ソウル線（OZ）、台北線（CI）、上海線（MU）、香港線（UO）
※日本路線Eチケット率（5月29日現在）：KE／99％超、MU／約80％、CO／99％超、OZ／96.6％、CI／98.6％

▽IATAの空港別eチケット対応状況
http://www.iata.org/stbsupportportal/maps/et.html


▽関連記事
◆航空各社、6月からeチケット100％化へ−代理発券では対応分かれる（2008/05/30）

◆100％eチケット化まであと100日−全世界のeチケット化率は93％に（2008/02/22）