国土交通省大臣官房総合観光政策審議官の本保芳明氏は業界紙との会見で、10月に正式に設置される観光庁の長官人事について、「観光のトップとして内外の期待に応え、イメージを担う部分と、行政組織のトップとして求心力やリーダーシップを持つ人」が良いのではないかとの考えを示した。長官人事は、「民間、政官もどちらでも良い」としつつ、「『顔』の役割と『行政組織のトップ』としての両方の手腕が必要で、能力や経験、さらに人間性も重要」という。さらに、通常の行政組織の人事異動の期間ではなく、「出来れば長く務めるほうがよい。2年の人事ではなく、最低4年ぐらい務めるのが良いのでは」との提案をしている。その他の人事についても、「既に経済産業省から課長、文部科学省から審議官に来ていただいている。これに管理職クラスの課長に民間から来ていただくことも考えるべきでは」として、民間の手法の取入れにも積極的な姿勢を示している。

　また、観光庁の設置を踏まえた「観光に関する懇談会」の議論にもふれ、「観光庁の設置の決定は機運の高まりを受けたもの。それに応える組織としての役割も重要」との立場から、情報の積極的な発信、機運の高まりを捉えた展開が重要になるとの考えを示した。情報発信は、旅行業や旅行関連の産業への情報発信と消費者となる国民への発信をねらうもの。効果的な盛り上げに結びつけるには、「各社がばらばらに展開している取り組みを、同じ方向にベクトルをあわせると大きな力になる」として、こうした一体的な取り組みにより、小さな動きで大きな成果につなげたい考えだ。