一休、平成20年3月期は増収増益、平均単価増加、手数料率の統一も奏功

  • 2008年5月13日
 一休の平成20年3月期(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)決算は、営業収益が前年比14.6%増の24億6800万円、営業利益が10.3%増の14億5200万円、経常利益が11.4%増の14億7700万円で、当期純利益が10.8%増の8億6300万円であった。取扱施設数は6.4%増の1035軒に増加し、平均単価は都心ホテルを中心に上昇し、8.5%増の2万5808円と大幅に増加した。平成19年9月から手数料率を8%に統一したことも増収要因となり、平均の手数料率は0.4ポイント増の7.8%となり、手数料収入は13.3%増の22億6800万円であった。

 平成21年3月期の見通しは、営業収益が14.7%増の28億3200万円、営業利益が5.7%増の15億3500万円、経常利益が5.4%増の15億5700万円で、当期純利益は5.4%増の9億900万円を見込む。会員数は、年間23万人の増加を見込むが、販売単価はほぼ横ばいの2万6000円を想定。ただし、販売宿泊数は平成19年12月に本格稼動したヤフートラベルとの提携により10万泊増の約129万泊を見込む。そのほか、秋から英語版を稼動し、訪日外国人と日本在住の外国人を対象とする新市場の開拓に着手する。なお、販売取扱高は9.8%増の336億円と予想している。