国土交通省大臣官房総合観光政策審議官の本保芳明氏は5月9日、交通政策審議会観光分科会の冒頭、観光庁の10月1日の設立が正式決定したことを報告した。そのなかで、「（103名の）定員のうち、少なくとも3割は民間や他省庁から入れたい」と語り、かねてから言及していた「ひらけた観光庁」の実現に向けた具体的な方針を示した。また、「国会での審議でも、他省庁との調整機能の発揮が最も期待されている」と関係機関との連携の重要性を改めて強調。新組織を活用して「横割りの仕事」を進め、目標に掲げる観光立国の実現を果たす考えだ。

　なお、同分科会は「平成19年度の観光の状況に関する年次報告（案）及び平成20年度において講じようとする観光施策（案）」（観光白書）を議論するもので、観光白書は6月中旬、閣議決定後に公表する予定。委員には日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）会長の舩山龍二氏や、臨時委員として日本経済団体連合会観光委員会委員長の大塚陸毅氏、日本観光協会会長の中村徹氏、国際観光振興機構（JNTO）理事長の間宮忠敏氏らが選出されている。


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