第2回観光に関する懇談会が開催、インバウンドとアウトバウンドの国際観光の振興、および観光地づくりについて議論された。観光庁の設立が参議院で成立したことが報告された中での議論であったが、北海道大学観光学高等研究センター長の石森秀三氏は、「出国率が13％、特に若い人たちの国内、海外旅行が減少している。観光産業にも（若い人たちが）自分たちの熱意をかける分野でないと思っている」とし、「だからこそ観光庁は必要」とし、今後の国が観光分野で関与する方向性を示唆した。特に、農林水産省が制定する食育基本法などを参照に、「旅育基本法」を制定し、旅行の持つ重要性を教育において説く必要性を述べた。こうした考えに、東日本旅客鉄道取締役会長で日本経済団体連合会観光委員会委員長の大塚陸毅氏も「オールジャパンで観光の重要性を意識する必要がある。景観保持の意識も同じ」などとし、「観光を教えることは、歴史、文化、伝統を教えることで、観光関係としてだけでなく、人材として採用できる」と大学の観光学のあり方にも一石を投じる見方を示した。

　こうした面から、アウトバウンド、インバウンドでも青年の交流の重要性について各委員から発言。日本の修学旅行はリピーターを育成するためのきっかけになること、大学の夏休みなどを活用したホームステイを受け入れる受け皿作りなどが指摘された。