近畿日本ツーリスト代表取締役社長の吉川勝久氏がトラベルビジョンのインタビューに対し、8月までに次期中期経営計画を策定すると語った（「トップインタビュー」に後日、掲載）。この策定にあたり、「全員参加型でつくりたい」とし、トップダウン式でなく、各カンパニー長や現場からの意見を吸収した全社の意見とした計画とする考え。前期は赤字無配であったことも踏まえ、「株主、従業員、旅館連盟、提携店、他の多くの関係者であるステークホルダーに納得をしてもらわなければならない」とし、強いKNTの確立に向け意欲を見せた。また、平成20年12月期第1四半期決算は厳しく、親会社の近畿日本鉄道からの資本注入についても注目される動き。その可能性は否定しなかったものの、「基本はKNTの中で、経営資源の中から実行していくこと」とコメント。さらに、資金が必要である場合、選択肢は「銀行からの借り入れ、債権の発行、そして（親会社から）資本を入れるなど、どれが最適であるか考えていく」とした。

　さらに、KNT内の成長部門として、イベント・コンベンション・コングレスを担当するECC、インターネット販売を手がけるeビジネス、インバウンド旅行を取り扱う国際の3つが特に成長性があるとし、「経営資源を注力していきたい」という。特に、第1四半期決算において、昨年に実施した旅行業への集中を目的とし、箱根高原ホテル、北交大和タクシーの株式売却、奥日光高原ホテルを含む3社が連結子会社から持分法適用の関連会社への変更により、「旅行業への特化が進んでいる」との考えを示した。



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