日本航空インターナショナルは4月16日、米国司法省と米国・太平洋線国際航空貨物に係わる価格カルテル容疑に関し、答弁合意書を締結した。同社では、適用法令、事実関係等を総合的に勘案した結果、答弁合意書の締結が最善の策であると判断した。合意書には容疑に関する有罪答弁をおこなうこと、罰金1億1000万米ドル（約110億円）を支払う同意などが含まれている。日本航空は平成20年3月期中間決算で、独禁法関連引当金として約115億円を特別損失として計上していた。

　なお、米国司法省では2年以上、世界の主要国際航空貨物会社に対して調査を実施しており、同社も調査に当たっては全面的に協力してきたという。今後はコンプライアンス態勢の一層の拡充と推進をはかり、独占禁止法を含む関連諸法規の遵守に努めるとしている。