デルタ航空（DL）とノースウエスト航空（NW）の両社が統合し、新会社デルタ航空の設立に関し、現地15日にDLのCEOリチャード・アンダーソン氏、 NW社長兼CEOのダグラス・スティーンランド氏、DL社長兼CFO（最高財務責任者）のエドワード・バスティアン氏が記者会見した。この中で、スティーンランド氏は統合による規模拡大のメリットとして、「ノースウエスト航空が成田／ニューヨーク（JFK）線を運休しているが、こうした路線を再開することもある」と語り、堅調な経営環境にある場合の路線拡大も示唆した。NWは2005年10月、当時は燃油費の急騰を理由に運休を発表。昨年、来日したスティーンランド氏はボーイング787型機の導入で、成田／JFK線の復便を示唆するなど、この路線の旅客便の復便を強く意識していた。ただし、今回の統合の理由もアンダーソン氏は「燃油費によるところも大きい」とコメントしており、両社の統合による強い財務体質、経営環境を築くことが喫緊の課題だ。統合による黒字化のめどについて、アンダーソン氏は「燃料費が現在の水準であれば、統合後の2009年に黒字化は可能」とするものの、「燃油費は引き続き上昇していく」と予断は許さないようだ。

　今回の統合の最大の理由として、世界的に航空自由化がすすめられる中、エールフランス航空（AF）／KLMオランダ航空（KL）の経営統合をはじめ、ルフトハンザドイツ航空（LH）とスイス航空（LX）、日本航空（JL）と旧日本エアシステム、あるいはインドなどで統合があったことをあげつつ、強靭な航空会社に変貌していくという考えを強く印象づける発言が各氏から続いた。その一方、路線の統廃合や市場の寡占化による航空運賃の上昇についての指摘もある。これに対し、路線はアメリカ国内について、DLは今年10％減、NWは5％減の供給であり、「燃料費の高騰、経済状況が悪い場合にはさらに検討をする」としたものの、「ハブ空港の閉鎖はしない」と現存する両社のハブ空港は活用していく考え。ハブとして、アトランタ、シンシナティ、デトロイト、メンフィス、ミネアポリス／セントポール、ニューヨーク、ソルトレークシティは米国内、パリ、アムステルダム、東京が米国外でのハブとなる。寡占化についても「アメリカ国内は非常に競争が激しい。格安航空会社（LCC）はこの10年でシェアが3分の1になり、トラベロシティやエクスペディアなど、IT技術を活用した安い価格の一覧を簡単に見ることができ、競争環境は確保されている」（スティーンランド氏）という。

　また、DLが発表しているAFとの大西洋路線の合弁会社も継続される。NWはKLとの連携が深く、既に4社の合弁としても規制の基準を満たしているという。


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