全日空、厚労省の「仕事と生活の調和推進モデル事業」に参画

  • 2008年4月15日
 全日空(NH)はこのほど、厚生労働省が実施する「仕事と生活の調和推進もモデル事業」に参画する。これは、社会的影響力のある企業10社をモデル企業として選定し、各社が「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」実現に向けて取組むことで社会的機運の醸成をはかるもの。7月上旬までに、経営者による取組に向けての宣言を行い、実施内容を選定して取組んでいく。そして、2009年2月をめどに取組事項、達成目標などを盛り込んだ「アクションプログラム」を策定する。厚労省では、各社の宣言、取り組みとその結果、アクションプログラムを新聞などで掲載し周知活動を行なう。

 NHでは、昨年4月に「いきいき推進室」を設置、専用の社内ホームページを開設、育児求職者向けのオリジナル胎教CDを作成するなど、社員の仕事と生活の両立に向けて取組んでいる。なおNHのほかには、鹿島建設、キヤノン、住友商事、大和証券グループ本社、高島屋、電通、日産自動車、日立製作所、三井化学が参画する。