国土交通省大臣官房総合観光政策審議官の本保芳明氏は、業界紙との会見において燃油サーチャージ額の徴収に関わる諸課題ついて、改めて消費者の立場に立つ姿勢が重要との考えを示した。これはジェイティービー代表取締役社長の佐々木隆氏が「二重価格のようにみえる」との発言を受けたもの。本保氏はこの発言について、「分かりにくいということ」とし、現在は航空会社と旅行会社の民間で話し合いをしていることを注視するという考えを示した。

　佐々木氏は、先日のビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）の記者会見において、3月に航空局へ申し入れたことに触れつつ、「お客様目線で、燃油サーチャージは納得性がない」と言及。「（募集型）企画商品の造成で、IT運賃は燃油サーチャージ額を含む仕入交渉をしたい」と述べていた。パッケージで価格一本化が実現した場合には、ペックス運賃についても同じように、価格表示で一本化するルールで販売に着手する考えも言及。ただし、現在はあくまで旅行会社と航空会社間の個別の話し合いであると前置きしつつ、「お客様は旅行商品を購入するとき、『聞いていない』をはじめ、（海外旅行に行く）多くの阻害要因は解消される」と述べ、問題解決の道筋を改めて示している。


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