外務省が実施した、海外安全に関する意識調査によると、安全に関する情報入手元は「旅行会社の窓口から」が63.7％と大きな割合を占めたことが分かった。そのほか、旅行雑誌やガイドブック、テレビやインターネットなどをあわせ84.6％が何らかの形で情報を入手している。外務省海外安全ホームページを参考にしたのは20.3％で、渡航情報を中心に、感染症、テロ概要などを渡航前に確認しているという。

　さらに、単回答の設問では、「トラブルを減らすためには、渡航者本人や家族が意識を高く持ち、注意深く行動する」と回答した人が52.5％だったほか、「旅行会社や海外進出している企業が旅行者や海外赴任者に安全対策を充実させる」と回答した人も11.5％にのぼった。テロについては、「頻繁に起こっている地域への渡航は控えるべき」が60.9％、「あらゆる国への海外渡航はできるだけ避けるべき」が20.4％とあわせて81.3％が渡航を控えるべきとしている。

　なお、調査対象は全国の20歳以上の男女2000名で、有効回収数は65.1％にあたる1301名。海外旅行経験者は55.5％で、このうち65％がパッケージ旅行、46％が個人旅行となった（複数回答、以下同様）。海外渡航の際のトラブル経験は14％で、病気が最も多く4.6％、次いで盗難3.9％、旅券など貴重品の紛失1.8％となった。地域別には、東南アジアとヨーロッパが30.2％で同率1位、東アジアが19.8％、北米が14.6％。


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